自己破産とはどんな手続なのか 流れや必要な期間は

ここでは、自己破産の手続きの流れ、どういう場合に自己破産すべきかについて記しています。

 

もう払えない

 

収入が減った、なくなった、借金の残額が収入で返せる限界を超えている、などいろいろな理由で借金返済がなきない状況に追い詰められることは少なくありません。

 

今後、借金を返済していける可能性がなくなった、いわゆる「支払い不能」の状態になってしまった時に自己破産を選択することになります。

 

ここでの「支払不能の状態」というのはどういうことかというと、お金を借りて返済する義務がある人、つまり債務者であるあなたの現状によって支払不能なのかという判断基準が変わってきます。

 

残っている借金の残額、現在、そして将来的に得られる収入と最低限必要な生活費、いま持っている財産などを総合的に判断して判断することになります。

 

自己破産のおおまかな流れは

自己破産の手続きは、上記のようにもう返せなくなったと申し出る「破産申立書」を裁判所に提出し「免責許可」をもらうことで成立します。

 

そうなるとすべての借金を返済する義務を免除してもらえることになります。

 

つまり支払能力がないと裁判所に認められると、その後は借金を返済する必要は一切なくなるのです。

 

普通の生活が支障なく送れます

このように自己破産するといままでに借りたお金を返さなくても済むのですから、それに相当するだけのペナルティー、デメリットがあります。

 

ただし、デメリットを過度に恐れていつまでも返済しきれない借金に苦しんでいる必要はありません。

 

日常生活を普通どおりに送っている中で大きな支障になるような行動制限や罰則はなく、借金する前と変わらぬ平穏な毎日がやってきます。

 

デメリットやプライドが…とか、また踏み倒しとかのマイナス面のイメージばかりにとらわれず、辛い毎日からの脱出を最優先すべき。思い切って自己破産することも考えるべきでしょう。

自己破産の手続きと流れ

自己破産の申立ができる条件は

 

自己破産を利用するには、2つ条件があります。借金返済が支払不能な状態であることと、過去7年間に免責を受けたことがないことです。

 

自己破産や免責は原則として1回のみ認められることであり、そう何度もあっていいことではないという考えからです。

 

過去に自己破産などで免責を受けたことがあっても、7年経過している場合は免責不許可事由にはなりません。

 

この2つに当てはまる場合には、借金返済の解決に自己破産を利用できるので、裁判所に提出する必要書類を準備します。

 

弁護士に依頼していれば、手続きに必要な情報や手続きの流れについて、こまかく指示してくれますので、そのとおりにしていれば問題ありません。

 

自己破産の流れ

  1. 弁護士、司法書士に自己破産手続きの依頼をする
  2. 破産申立・免責申立
  3. 破産審尋
  4. 破産手続開始
  5. 免責許可決定
  6. 免責確定

 

弁護士、司法書士に自己破産手続きの依頼をする

弁護士、司法書士に代理人として自己破産手続きの依頼をすると、すぐに債権者である金融業者に受任通知します。

 

それにより債務者本人へに取り立てや督促は停止します。

破産申立・免責申立

必要な資料と書類を準備し、裁判所へ破産申立と免責申立を同時に行います。

破産審尋

申立後しばらくして裁判官と債務者との面接があり質問を受けます。破産を認めるべきかの判断材料となります。

破産手続開始

面接が終わると裁判所による破産の判断が示されます。破産手続き開始となれば申立た債務者は破産者となります。

免責許可決定

免責決定の判断をする前に、免責審尋としてもう一度面談があるケースもあります。免責が決定後に官報に氏名などが掲載されます。

免責確定

官報に掲載後に免責が確定となります。ここで自己破産手続きが完了となり、晴れて借金の支払いが免除となります。

 

確定しても特に書類などが送られてくることはありません。

 

自己破産の手続き完了までの期間は
自己破産手続きを弁護士に依頼してから、最後の免責確定までの期間は、内容や地域により違いがありますが、半年から1年ほどを要する手続きです。

 

もし財産があると時間を要します

破産手続き開始決定後の手続きには2種類あり、同時廃止と少額管財に分かれます。上記の表の流れは一般的な同時廃止の場合のものです。

 

同時廃止とは、自己破産の申立人に20万円を超える財産がない場合に、調査の必要がなく、手続きの開始と同時に終了することです。

 

個人の自己破産の場合は、同時廃止の手続きで終了することが多いため、少額管財事件の手続きと比較して短期間で終了します。

 

少額管財の手続きになる場合は、同時廃止よりも手続きが複雑になり、終了するまでに時間がかかってきます。

 

弁護士、司法書士には正直に申告する

提出書類等は事前に十分打ち合わせがあると思いますが、記載に不備があると受け付けてもらえないので、提出の前には必ず見直しをしましょう。

 

特に陳述書は偽りや取り繕った内容を記載してしまうと、最悪の場合、免責不許可になってしまうことがあるので注意が必要です。

 

弁護士には財産に該当するものを所有していないか、借金や収入、生活の現状など信頼関係の構築という点においても包み隠さず話してください。

 

申し立てをすると、破産手続き開始の決定までに裁判官からの質問を受ける、審尋では正直に現状や事実のみを答えてください。

 

自己破産しかないと自分で決めつけない

ほかの手段も選べるかもしれない

 

自己破産をするということは、言葉のなかでは一番知られているようで、内容はよく知られていないものかもしれません。

 

借金返済ができなくなった場合の解決方法は自己破産だけではありませんし、どういった仕組みであるかを知った上で選択をすることが重要です。

 

自己破産はすべての借金返済から抜け出すことができる良いイメージと、自己破産した後の生活に支障が出るなどの悪いイメージとが混在しています。(実際にはほぼ支障ないと思います)

 

正しく認識をすることで、自己破産が自分に1番合った債務整理の方法であるか、判断する必要があります。

 

こちらも合わせて読みたい

 

他の債務整理は選べないのか

裁判所に自己破産の申し立てをする前に、必ず確認しておくべきことがあります。他の債務整理を選択することができないか、ということです。

 

引きなおし計算をし、過払い金が発生していないか、本来の返済額を知ることで、他の方法を選ぶことができるかもしれません。

 

また、現在住んでいる住宅や仕事や通勤に欠かせない自家用車など手放すのが困難な「財産」となるものがある場合は自己破産以外の解決法を考えるべきでしょう。

 

任意整理、あるいは個人再生による債務整理では家や車を所有することが可能です。過払い金と併せて選択可能な方法なのか専門家に相談して見るのがおすすめです。

 

無理だと思っていた返済が実は可能かもしれなかったり、他のあなたに最適な債務整理方法が見つかることもあります。そのためにも借金問題のプロに現状を聞いてもらうのがいいでしょう。

 

\まずは気軽にCHECK/

あなたの借金をどれだけ減らせるかを

匿名・完全無料で診断できます。

ウイズユー