個人再生とはどういうこと?手続きや期間は

ここは個人再生(個人民事再生)について記しているページです。

 

マイホームローンを支払い中の債務整理は?

 

個人再生とは債務整理を行う際の方法のひとつで、この方法を選択される多くの場合は、債務者に自宅などの財産がある場合です。

 

例えばまだ住宅ローンが残っている人が自宅を手放さずに借金を整理したい場合に最適な方法となります。

 

個人再生では債務の元本金額を原則として5分の1(最大10分の1)まで減額できます。減額された借金を原則として3年間で返済していきます。

 

個人再生はどういう場合にするのか

借金返済ができない場合に借金を減額する債務整理の方法として、個人再生任意整理があります。

 

違いは、個人再生は利息や遅延損害金はもちろんのこと、元本にまで切り込んで減額できる、任意整理は借金のうち利息や遅延損害金しかカットできないという点です。

 

個人再生を行っても、自己破産のように持っている財産を全て手放さなければならないということはありません。

 

自己破産のように借金を無くすことはできませんが、個人再生なら住宅ローン特則という制度を利用でき、ローン支払い中の住宅を守ることができます。

 

住宅ローンはいままでどおり返済を続ける

つまり個人再生でこの特則を利用することにより、住宅ローン以外の借金だけを減額して、住宅ローンは今まで通り支払っていくことになります。

 

このように手放したくない、手放せない財産がある場合には個人再生という選択肢があります。

 

個人再生を行うと、借金を大幅に減額できますが、完全に無くなるわけではないため、手続き終了後は、減額された借金を決められた期間で返済していかなければいけません。

 

減額後、残った借金の返済能力はあるだけの収入が求められます。安定した収入を得られる状況にある人が個人再生の対象者になります。

 

個人再生のメリットとデメリット

 

個人再生のメリットとはこれです

 

個人再生のメリット

  • 債権者からの督促や取り立てがストップする
  • 借金を大幅に減額できる(原則として5分の1)
  • ローン返済中の住宅を手放さないで済む
  • 職業、資格の制限を受けない
  • どんな理由による借金でも整理できる

 

債権者からの督促や取り立てがストップする

他の債務整理も同様ですが、債権者(借金をしている業者)から押し寄せていた督促や取り立ては代理人の弁護士からの受任通知によりストップします。

 

交渉相手は代理人に移り、貸金業者は債務者本人(お金を借りていたわたしたち)に直接接触することができなくなります。

 

借金を大幅に減額できる

個人再生を行うと、借金を5分の1程度まで減額できる場合がほとんどです。借金総額が3000万円〜5000万円であれば、最大で10分の1まで減額ができます。

 

任意整理をした場合は、将来発生する利息も含めてですが原則として利息のみの減額ですから、比較すると大幅な減額が実現します。

 

ローン返済中の住宅を手放さないで済む

住宅ローンについては減額はできませんが、マイホームを取り上げられることはありません。これが個人再生の最大の特徴と言えると思います。

 

自己破産の場合はマイホームを含めて全ての財産を処分することが条件になりますが、住宅はそのまま所有することができ、個人再生後も以前の通りローンの返済を続けられます。

 

職業、資格の制限を受けない

自己破産のような資格停止による職業の制限はありません。自己破産では手続き中の数ヶ月間〜半年程ですが、特定の業務を行う職業に就くことができません。

 

しかし、個人再生ではそのような就業の制限というものはありませんので、仕事について心配する必要はありません。もちろん、会社に個人再生のことを知られる恐れはありません。

 

どんな理由による借金でも整理できる

自己破産には免責不許可理由にあたる、ギャンブルや遊興費による借金があると免責不許可、つまり自己破産できない可能性もあります。

 

しかし、個人再生の場合、ギャンブルや遊興費など、どのような原因による借金であっても手続きすることが可能です。

 

個人再生のデメリット

 

個人再生のデメリットが気になる

 

  • 信用情報機関に事故情報が登録されます(ブラックリスト)
  • 住宅ローンは減額されません
  • 官報に住所氏名が掲載される
  • 手続きが複雑で長期にわたる

 

ブラックリスト

信用情報機関に債務整理することで事故情報が記録されますがこれが俗にいうブラックリスト。

 

その期間によって違いますが5年〜10年は金融機関からの信用をしばらく失うことになり、クレジットカードやローンが利用できなくなります。

 

この期間が過ぎれば以前のようにクレジットカードやローンを利用できるようになります。

 

住宅ローンは減額されません

個人再生では住宅ローンをそのまま利用し続けることはできますが、ローンの残金を減額することはできません。住宅ローンは全額払うことになります。

 

ローンの支払金額にも支障があるようでしたら、個人再生とは別にローンを利用している金融機関にてリスケジュールの相談をすべきです。

 

つまり、毎月の支払額を減額して返済期間を延長する手続きです。

 

ほとんどの金融機関で応じてくれるはずですが、こちらも各種資料を提出したり、書類作成するなど認めてもらう手続きはそれなりに面倒です。

 

官報に住所氏名が掲載される

官報とは国が毎日発行している新聞ですが自己破産と個人再生をした人についても情報が掲載されます。

 

政府、法律、金融の一部の関係者などが読むことはありますが、一般的に目にふれることはほとんどない新聞です。

 

手続きが複雑で費用もかかる

任意整理や自己破産と比較して、手続きが煩雑で手間と時間を要するのが個人再生手続きです。半年から長引くと1年近くを要する場合もあるようです。

 

また、それに比例して手続きに要する費用(弁護士への手数料)も他の債務整理と比較して高くなりがち。

 

業者や地域によって違いますが、裁判所へ納める費用も含めて、おおまかに30万円〜50万円程かかるのが相場です。

 

個人再生の手続きの流れは

 

個人再生の流れはどうやって進む

 

債務整理の方法のひとつである個人再生は、個人民事再生が正式な名称。個人が行う民事再生手続ということです。

 

経営に行き詰まった企業が「民事再生手続に入った」というニュースなどが記憶にあるかもしれません。

 

会社がなくなり全てを精算する破産と違い、会社を残したまま再生させていく形が民事再生ということ。

 

個人再生も同様に「返せるだけは返してから再スタートする」イメージでとらえていただくと良いのかな、と思います。

 

現状は隠さず全て話すことが大切

他の債務整理も同じですが個人再生も、弁護士や司法書士などの借金問題の専門家の事務所に相談に行くところから始まります。

 

相談する段階では、個人間の借金も含めて、全ての債務状況について包み隠さず伝えてください。滞納していればそのことについてもです。

 

税金、公共料金の滞納は債務整理の対象外ですが、個人再生では今後の「再生計画案」を提出することが必要です。

 

これが「個人再生」と言われる理由ですね。そのためにも、収入、支出、債務について全てをテーブルの上に出して相談しなければいけません。

 

相談の結果、個人再生ではなく、任意整理や自己破産などの方が適していると判断されることもあります。

 

個人再生と決まった時点で今後の説明を聞きましょう。具体的には今後のスケジュール、手続きに必要な費用、どのように支払っていくかなどについてです。

 

個人再生手続きが開始したら

  • 債権者からの取立てをストップしてもらうため、債権者に「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送します。
  •          

  • 同時に個人再生申立の必要書類を全て揃え、その書類を元に事務所で申立書を作成してもらい、管轄の地方裁判所に提出します。
  •          

  • 裁判所に申立後2〜3カ月の間、家計収支表を付け、一定の金額を通帳に積み立てます。
  •          

  • その通帳の記録は、裁判所に提出した後の再生計画の認可の可否においての重要な判断材料になります。
  •          

  • 再生計画案、家計収支表、通帳のコピーを裁判所に提出します。
  •          

  • 裁判所に再生計画案が認められれば手続き完了となります。指示に従い、決定した毎月の返済金額、支払い開始日、振込口座に、返済を始めることになります。

個人再生を行って債務が減額される際の金額は、原則として5分の1までの減額になります。

 

ただ、最低限度額が設定されていて、少なくても100万円までの減額になっています。最低弁済額は約100万円になります。

 

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