任意整理のデメリットとは 心配や不安は解決してから

ここでは任意整理をする時に多くの方が気になる、そして不安に思っている任意整理のデメリットなどについて記していきたいと思います。

 

任意整理のデメリットについて知っておく

 

任意整理とは、債権者との交渉で、借金を軽減、返済方法の変更、さらに過払い金の返還などと併せて行う債務整理です。

 

一般的には、わたしたちは代理人として弁護士、司法書士に依頼して、代理人が債権者との手続き、交渉を代行し、借金問題解消の道筋がつきます。

 

自分の経験から思ったことは、借金を返せずに滞納していた状態から、借金を大幅に減額でき普通の生活をしていながら借金を返していけるのはありがたいものです。

 

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気になっている方も多いと思いますが、あなたが任意整理したとしても、同居、別居を問わず家族に影響を及ぼすことはありません。同居している家族に知られないまま手続きすることも可能です。

 

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任意整理のデメリットは

 

ダメなことも前向きに捉えよう

 

ただし、良いことばかりではありません。デメリットはありますし、それにより少々不便な思いをするかもしれません。

 

クレジットカードで携帯の通信料金などを支払っていた方など、決済にクレジットを利用していた方は、任意整理の前に銀行口座からの自動引き落としなどに切り替えておくのが良いでしょう。

 

それに税金や公共料金などを滞納していたとしても、これらは任意整理の対象にはなりません。

 

任意整理のデメリット

  • 原則として元本金額は減額できない
  • 信用情報機関に任意整理をした情報が記録される(ブラックリスト)
  • 借金の減額は債権者との交渉によるため期待はずれの結果も
  • 税金、公共料金の減免はできない

 

原則として元本金額は減額できない

自己破産や民事再生といった債務整理のように借金の全額、元本の一部の減免は原則としてできません。金利と延滞金のカットに限定されるため思ったほどの減額にならない可能性もあります。

 

任意整理で借金を減額して3〜5年で返済するのが原則ですから、残った返済額と収入との兼ね合いと言うことになります。減額したものの返済が困難となれば、自己破産、民事再生を選択することになるかもしれません。 

ただ、一部の金融業者では債務者の状況などから元本の減額に応じるケースもあります。これは代理人の手腕や債務者がそれまでに払ってきた返済実績によるものと考えられます。

 

信用情報機関に任意整理をした情報が記録される

 

ブラックリストに登録され向こう5年は利用不可に

 

信用情報機関に利用者が任意整理すると、その事実が記録されることになります。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状況です。こうなるとクレジットカードの利用はできなくなります。

 

信用情報機関には代表的な3社(JBA、CIC、JICC)があり、それぞれが情報を管理していますが、債務整理をすると金融機関から債務者の事故情報が流れ、加盟している全ての金融機関で共有されます。

 

「こちらの了解もなしに、個人情報を勝手に公開するなんて!」と思いますが、消費者金融や銀行、その他の金融機関でも契約時の利用規約の中に自分の情報提供を承認することが必ず記載されています。

 

申込書の裏面などに非常に細かな文字でびっしり印刷されている規約などほぼ読むことなどありませんが、知らぬ間に自分から個人情報の提供を認めてしまっているのです。

各情報機関、金融機関の判断にもよりますが、ブラックリストに記録されているのは任意整理後5年間〜7年間。その間は新たな借入やクレジット、ローンの利用はできません。逆に言えば、それだけの期間が経過するとまた、クレジットの利用が可能になるのです。

 

借金の減額はあくまでも交渉によるため期待はずれも

任意整理とは私たち債務者と債権者である金融会社との交渉です。法律によって金融機関は借金を減額しなければならない、と決まっているのではありません。

 

一般的には、多くの金融機関では金利、延滞金のカットや支払い方法の変更に応じてくれることが多いです。

 

お金を借りている私たちが自己破産してしまって1円も回収できなくなるよりも、減額してでも支払ってくれる方が良いに決まってますからね。でも、中には強硬に交渉に応じない業者も存在するようです。

 

過払い金返還についてはすでに「返還せよ」という裁判の判例が出ているので応じることがあっても、将来の適法な利息、契約に明記されている遅延損害金の減額については拒否されるケースもまれにあるようです。

 

税金の減免はできない

借金の返済を滞納していてながら、税金はきちんと納めていた、という方は少ないはずです。

 

消費者金融などからの借金が返済できなくなっていれば、同時に税金も納めていないケースがほとんどでしょう。

 

注意すべきなのは任意整理だけでなく、自己破産して一切の借金返済を全て免除されたとしても、滞納していた税金は一切減免されません。

 

債務整理しても、税金(所得税、住民税、国保税など)は滞納している分も、これから請求される分も、すべて納める義務があります。

 

納めるのが難しい場合は、少しずつでも分割で払えるように市役所の納税担当の窓口で相談するしかありません。任意整理するのであれば、その旨を正直に申告して、少額でも毎月納めるようにするのがおすすめです。

 

最近では消費者金融の取り立てよりも税金の徴収のほうが厳しい傾向があります。金融業者は再三督促し、それでも埒(らち)が明かない相手に対して裁判所に申し立ててからようやく差し押さえに踏み切ります。

 

しかし、役所の税徴収は独自の判断で強制執行できる権利を持っていますから、いとも簡単にわずかな給料や貯金でも差し押さえてきますし、最近さらにその傾向が強まってきました。収入の格差が拡大した結果、借金苦や税の滞納者が増加しているのが原因かもしれません。

 

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