特定調停について知りたい 内容と流れは

ここでは基本的に自分自身で行う債務整理、特定調停について記しています。

 

裁判所へ特定調停の申し立て

 

特定調停とは、平成12年2月から施行された比較的新しい債務整理の手続きです。

 

ざっくり言うと裁判所に仲介してもらい、わたしたちと貸金業者が直接的に交渉する方法です。

 

具体的には簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続きで、今現在は支払い不能になっていないが、このままだと明らかに支払い不能になると判断される債務者に対して、経済的な再生を図る手続きのことをいいます。

 

特定調停を利用することができるかどうかの判断材料は、任意整理とほぼ同じと考えて良いと思います。減額された借金を3年以内に返済できる能力があるのかということです。

 

費用が圧倒的に安い

特定調停は、専門的な知識を持っていなくても申し立てを行うことが可能です。ただ、手続きや交渉はすべて債務者であるわたしたちが自ら行わなければいけません。

 

最大の特徴といえるのは費用が安いこと。債務の件数にもよりますが、裁判所に納める印紙代や切手代など数千円で済みます。

 

弁護士や司法書士に依頼する費用が工面できない人にとってもは一考に値する方法です。

 

特定調停の場合は裁判所が指名した調停員が債権者と債務者の間に入ります。両者が話し合いをして3年での返済を前提とした返済計画を立てていきます。

 

特定調停はどういう場合にするのか

 

特定調停はだれがするのか

 

特定調停は債務者が明らかにこの先、返済不能になるなどの債務超過状態に陥っていた場合、その状態を改善するために行われます。

 

しかし債務超過状態なら誰でも利用できるというわけではなく、利用するには条件があります。

 

債権者と話し合って将来発生するはずの利息をカットした元本を、3年以内に完済できる見込みがあることです。

 

減額後は3年で完済できること

判断基準として、例えば1000万円の借金がある場合、年収が300万では3年以内に完済するのは無理である、というふうにみなされます。

 

このように、返済の見込みがないようであれば、特定調停を利用することはできないのです。

 

特定調停は、返済条件を再設定した上で返済を継続する制度なので、返済の見込みがあるということが大前提になっているのです。

 

安定した収入が必要

このように、継続して安定した収入が見込めることです。返済をしていく上での収入があることが重要ということですが、例えばアルバイトなどでも安定した収入が見込めれば問題はありません。

 

しかし無職、あるいは失業中であるなどの場合には、条件を満たしていないと判断される可能性が高くなります。

 

自営業の場合には、直近の数年間の利益が安定していない、一定の利益が上がっていないなどがあると、条件を満たしていないと判断される場合があります。

 

自営業の方は無職や失業中であるのとは違いますので、今後の商売の計画などをたて相手を説得するなど、交渉の仕方に工夫をしましょう。

 

特定調停の手続きの流れは

 

特定調停の流れについてチェック

 

特定調停は申立て書類の作成し簡易裁判所に提出するのがスタートです。裁判所との連絡、裁判所への出廷などの手続きを原則として全部、本人が行うことになります。

 

特定調停の流れ

  • 裁判所へ特定調停の申立
  •    

  • 裁判所にて事情聴取
  •    

  • 裁判所にて返済方法の調整
  •    

  • 調停の成立
  •    

  • 減額した債務の返済

 

裁判所へ特定調停の申立

まず、特定調停申立書を作成します。申立書の他、権利関係者一覧表や財産の状況を示す書類等の必要書類を作成します。

 

そして簡易裁判所に申立てを行いますが、原則として、相手方となる債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に行います。

 

申立てを行うと、事件受付票が交付されて、簡易裁判所から調査期日が指定されます。

 

受付時に必要書類がそろっていなければ、必要書類をそろえなおして、あらためて裁判所にそれらを持参して行かなくてはなりません。

裁判所にて事情聴取

受付を終えると、調停委員名簿に基づき簡易裁判所の側で調停委員が選任されます。

 

特定調停では調停主任裁判官及び、原則として2名の調停委員から構成される調停委員会が申立人の事件を担当することになります。

 

約1ヶ月後に、調停委員と本人による調査期日が設定されます。調査期日には、債権者は出廷しません。

 

しかし調停委員から申立書の内容に基づいた質問がされるので、資料を作成するなどの用意をしておかなければなりません。

裁判所にて返済方法の調整

さらに、調査期日の約1カ月後に、第1回調停期日が設定されます。

 

調査期日に話し合いによって作成した返済計画案をもとにして、債権者と返済計画をたてることになります。

調停の成立

手続きの開始から、ここまでで約2ヶ月〜3ヶ月を要します。しかし、他の債務整理と比較してかなり短期間での手続きとなります。

 

債権者の同意が得られれば、決定した返済計画が記載された調停証書が作成されます。

 

同意が得られなかった場合には、調停に代わる案を裁判所が決定することになります。

減額した債務の返済

調停によって合意した金額の債務の返済が始まります。原則、3年をかけての完済を目指します。

 

この調停に代わる決定に対しても債権者から同意が得られない場合には、特定調停は成立しません。

 

よって、特定調停以外の任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理手続きを検討しなくてはならなくなります。

 

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